11.7 重要環境情報 - jpjoho’s diary

オリックス、群馬県桐生市と、他県の一般廃棄物の受入協定を締結

【発表日】 2019.09.18 【情報源】企業【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　オリックス資源循環株式会社は、群馬県桐生市との間で、東京都立川市内の事業系一般廃棄物の処理に関する協定を締結したと発表した。

　これは、民間事業者を介して自治体が区域外の一般廃棄物を常時受け入れる体制を構築する全国初の取り組み。

　この協定は、オリックス資源循環が現在処理している立川市内から排出された事業系一般廃棄物の一部を、桐生市清掃センターに搬入するもの。

　桐生市では、ごみの減量化の推進などによる一般廃棄物の減少で、桐生市清掃センターの焼却処理能力に余力がでており、年間約10万6,500トンの処理能力に対し、昨年度の稼働率は6割弱に留まっている。

　今回の受け入れ協定により、同施設の稼働の安定化と歳入の増加が期待される。

【オリックス株式会社】

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記事に含まれる環境用語

安定化

一般廃棄物

焼却処理

プレスリリース

https://www.orix.co.jp/resource/news/pdf/news_190918.pdf

株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果を公表

【発表日】 2019.11.05 【情報源】環境省【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　環境省は、平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、平成30年8月及び平成31年3月にアンケート調査を行ったところ、処理施設の処理能力のひっ迫の状況が続いているとの指摘が多く寄せられた。

　そのため、令和元年8～9月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケート調査を実施し、結果を公表した。

　実施期間：平成31年8～9月（令和元年7月末時点の状況について回答依頼）

　回答状況：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者を対象にアンケート調査を実施

　回答率：都道府県及び政令市100.0%（47都道府県及び79政令市から回答）

　産業廃棄物処理業者 30.6%（調査対象605社のうち185社から回答）

　結果概要は以下の通り。

　・外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、令和元年7月末時点では、都道府県及び政令市においては確認されていない。

　・一部地域において上限超過等の保管基準違反がみられることなどから、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続している。

【環境省】

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産業廃棄物

産業廃棄物処理業者

中間処理

適正処理

廃プラスチック類

廃棄物処理法

不法投棄

プレスリリース

http://www.env.go.jp/press/106088.html

株式会社ブルーエコノミー

第3回日中環境ハイレベル円卓対話を11月に開催

【発表日】 2019.11.05 【情報源】環境省【地球環境国際環境協力】　環境省は、第3回日中環境ハイレベル円卓対話を開催すると発表した。

　この対話は、環境分野における日本と中国の政府及び有識者により、両国の環境政策に関する研究及び相互理解を深めることを目的とするもの。

　今回は海洋プラスチックごみ及び環境技術交流に焦点を合わせ、今後の日中間での新たな環境協力の方向性について意見交換を行う。

　開催日時：令和元年11月25日（月）9:00～12:00（8:15より開場）

　開催場所：公益財団法人笹川平和財団国際会議場（東京都港区）

　申込期限：令和元年11月19日（火）

　定員：200名

　申し込み方法等詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語

環境協力

プレスリリース

http://www.env.go.jp/press/107394.html

株式会社ブルーエコノミー

2019年度（平成31年度）地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募を延長

【発表日】 2019.11.05 【情報源】環境省【地球環境地球温暖化】　環境省は、「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施している。

　この事業は、”Ｅ”に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げることを目的とするもの。

　今回、この事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、この事業に参加する金融機関の公募期間を延長することを発表した。

　公募期間：令和元年5月16日（木）～令和元年11月29日（金）17時必着

　※公募締切を10月31日（木）から11月29日（金）に延長する。

　公募の対象となる金融機関：地域ESG融資を実施する金融機関

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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インパクト

地域循環共生圏

地球温暖化

プレスリリース

http://www.env.go.jp/press/107398.html

株式会社ブルーエコノミー

凸版印刷、PP・PE包材を高機能モノマテリアル化で環境負荷低減に貢献

【発表日】 2019.09.20 【情報源】企業【地球環境地球温暖化】　凸版印刷株式会社は、世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブランド「GL BARRIER」シリーズの新しいラインアップとして、共に世界初となる、ボイル殺菌・ホット充填が可能なPP（ポリプロピレン）基材の透明バリアフィルム「GL-X-BP」と、PE（ポリエチレン）基材の透明バリアフィルム「GL-X-LE」を開発した。

　この両製品により凸版印刷は、「GL BARRIER」の基材として一般的なPET（ポリエチレンテレフタレート）基材に加え、PP・PE基材の透明バリアフィルムをフルラインアップで提供可能となり、PET・PP・PEすべての素材でのモノマテリアル高機能包材を実現させ、環境負荷低減に貢献する。

　※「モノマテリアル化」は、リサイクルに適した単一素材で構成することをいう。

【凸版印刷株式会社】

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リサイクル

環境負荷

プレスリリース

https://www.toppan.co.jp/news/2019/09/newsrelease190920_1.html

株式会社ブルーエコノミー

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法人榊原