11.26 重要環境情報
「北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクト第4期（2013～2017年）サマリレポート」を公表
【発表日】 2019.11.20 【情報源】 環境省 【大気環境 大気汚染】 環境省は、北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクトにおいて、中国・韓国とともに、PM2.5等の大気汚染物質の長距離輸送に関する共同研究を進めており、第4期（2013～2017年）の活動成果をサマリレポートとして取りまとめ公表した。
3か国のそれぞれのPM2.5濃度の推定値は、一定の不確実性はあるものの、3か国のシミュレーションモデルの予測結果は良好かつ類似していた。
今後、PM2.5の組成成分に焦点を当てた解析等、さらなる研究が必要だが、各国のPM2.5は自国の国内発生源由来のものが最大であるという結果から、各国内の発生源対策が北東アジア地域の大気環境改善に重要であることが示唆された。
今回のサマリレポートの公表については、今月、北九州市で開催予定の第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）で報告される予定。
【環境省】
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TEMM
大気汚染物質
プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/107451.html
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
三井物産、UNIDOとアフリカでの環境配慮型包装資材・原料の普及促進に関する覚書を締結
【発表日】 2019.10.07 【情報源】 企業 【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 三井物産株式会社と国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization、以下「UNIDO」）は、アフリカでの環境問題改善に資する包装資材・原料の普及促進に向けた協業とパートナーシップに合意し、覚書を締結した。
UNIDOは、産業開発を通じて開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援する国連の専門機関。
開発途上国の工業化促進、地球環境の持続可能性の実現に向けて、技術協力・投資促進の支援を行っている。
【三井物産株式会社】
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技術協力
プレスリリース
https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2019/1229826_11237.html
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
日産自動車、電気自動車と小売店とのマッチングサービス実証実験を開始
【発表日】 2019.10.08 【情報源】 企業 【エネルギー 再生可能エネルギー】 日産自動車株式会社は、電気自動車（EV）と小売店とのマッチングサービス「チャージング+（プラス）」の実証実験を、10月14日から開始すると発表した。
この実証実験は、「日産リーフ」利用者に、充電器を備えた小売店の位置情報と、充電時間に利用できるクーポンを提供し、その利用状況をモニタリングすることで、EVと小売店とのマッチングサービスにおけるビジネスインパクトを検証するもの。
今回の実証実験では、日産のカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の会員を対象に、関東圏の60ステーションに配備されている「日産リーフ」を利用されるお客さまにサービスを提供する。
また、マッチングサービスにおける実証実験のパートナーとしてミニストップ株式会社と提携し、関東圏の充電器を備えているミニストップ25店舗にて使用できる6つの商品の特別無料クーポンを提供する予定。
【日産自動車株式会社】
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モニタリング
電気自動車
プレスリリース
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-9035961ede6ae88051c6c2c2e8090383-191008-01-j
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
神奈川県相模原市、家庭で余った食品を有効利用 市役所などで常時回収を開始
【発表日】 2019.09.26 【情報源】 地方自治体 【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 相模原市は、家庭で余っている未使用食品を提供してもらい、福祉施設などに寄付する「フードドライブ」で、食品の受付窓口を市内3カ所に設置し、常時回収を始めた。食品ロスの削減と食品の有効利用を図る。常設窓口の設置は、神奈川県内では川崎市に次いで2例目。
窓口は、市役所本館6階の資源循環推進課、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエアの3カ所に設置。受付日時は、市役所が平日午前8時半～午後5時、麻溝台と橋本台が平日・土日祭日の午前9時～午後4時。いずれも年末年始を除く。
家庭で余っている市販の食品で、常温保存できるものを1点から受け付ける。未開封で、消費期限または賞味期限の表示があり、残り2カ月以上の期間があることが条件。生鮮食品や冷凍・冷蔵食品、自家製のものは受け付けていない。
各窓口に寄せられた食品は、フードバンクを通じ、福祉施設などに提供される。
提供：月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)
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記事に含まれる環境用語
フードバンク
食品ロス
プレスリリース
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
三陽商会、サステナブルアクションプラン「EARTH TO WEAR」を発表
【発表日】 2019.10.09 【情報源】 企業 【環境一般 CSR】 株式会社三陽商会は、サステブルな経営を推進するためのサステナブルアクションプランの総称を「EARTH TO WEAR」とすることとし、サステナブル経営のさらなる推進を目指すことを発表した。
このアクションプランは、SDGsの目標12：「つくる責任、つかう責任」を念頭に、つくる責任にあたる部分を「地球を、愛する。」、つかう責任にあたる部分を「服を、愛する。」として2つのカテゴリーに分け、特に寄与できるもの、推進していくべきアクションで構成している。
詳細はプレスリリース参照。
【株式会社三陽商会】
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プレスリリース
https://www.sanyo-shokai.co.jp/brand/news/2019/10/09.html
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
┃代 表：榊原 康寛
┃所在地：東京都千代田区大手町１-7-2
┃会社名：株式会社ブルーエコノミー
┃設 立：2005年３月
┃資本金：3,000万円
┃業 種：環境ソリューション
